脱炭素分野10年で150兆円投資、政府支援20兆円 環境債発行＝岸田首相
５月１９日、 岸田文雄首相（写真）はクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも１０年で１５０兆円超の投資が官民で必要と指摘した。
必要な政府支援額として２０兆円規模との試算を示し、ＧＸ（グリーン・トランジション）経済移行債で先行して調達すると述べた。
岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安保をめぐる環境は一変した」とし、「化石燃料中心の社会から脱炭素中心の社会への転換」の必要性を強調した。
政府として民間の投資を呼び込むため、「市場設計、政府支援、金融枠組み、インフラ整備など包括的な投資のための今後１０年間のロードマップを示す」と語った。
首相は「従来の本予算、補正予算を毎年繰り返すのではなく、複数年度にわたり民間の巨額投資の呼び水とするため、政府が支援資金を先行調達し、コミットメントを示す」と話した
