島根県隠岐の島町と鴻池組は２０２２年６月３０日、「再生可能エネルギーの推進等に関する包括協定」の締結式を開いた。町が目指す地域の脱炭素推進と持続可能なまちづくりを基に、両者の緊密な相互連携により再生可能エネルギーの導入を推進し、地域の活性化を図る。今後は木質チップを活用したバイオマス発電事業の検討に入る。
町役場での締結式で同社の渡津弘己社長は「脱炭素を強力に推進して持続可能なまちづくりによる地域活性化を進める町の姿勢に大いに賛同している。今回、協力して取り組めることは光栄であり、大きな喜びを感じている」とあいさつした。
また、同社が掲げる『ＫＯＮＯＩＫＥ Ｎｅｘｔ Ｖｉｓｉｏｎ ｆｏｒ ＳＤＧｓ』について説明し、「２０３０年までに事業で使用する電力の８０％を再生可能エネルギーで発電・調達することを目指しているが、目標達成に向けた挑戦を、この隠岐の島から具体化していく」と力強く語り、自治体との連携は山陰地方を足掛かりとして、その後、全国へ広げていく考えも示した。
池田高世偉隠岐の島町長は「協定を結ぶことができ感謝している。再生可能エネルギーの取り組みを自治体だけで推進することは難しい。再エネ事業の明確なビジョンを掲げる鴻池組との協定は重要であり、相乗効果をもたらすものと期待している。バイオマス発電事業の具現化をはじめ、さまざまな提案をいただきながら各種施策を展開していきたい」と述べた。
協定では、▽再生可能エネルギーの推進▽災害に強い安心できるまちづくり▽次世代の環境教育▽その他の目的達成のための必要事項－－の４項目について、連携・協力する。具体的な内容は両者で協議して定める。
鴻池組における隠岐の島町での取り組みでは、中国電力ネットワークが同町内に所有する南谷発電所と油井発電所について譲渡契約を結んでいる。１０月の所有権移転後、２３年４月からリプレイス工事に着手し、２４年か運用を始める。
建設通信新聞