政府は、廃線跡や線路脇といった鉄道の関連施設で再生可能エネルギー由来の発電を増やす官民協議会を今夏にも設置する方針を固めた。国土交通省が中心となってＪＲ各社のほか、再生エネ関連企業が参加し、鉄道分野の脱炭素を進める。
鉄道会社は駅や線路のほかにも、多くの資産を持っている。協議会は、廃線跡や強風を和らげる鉄道林、高架橋のような未利用地で、太陽光や風力のような再生エネの設備としての活用を検討する。
たとえば、再生エネで発電した電力を駅に設置した蓄電池でためて鉄道の運行に使う。沿線にある公共施設への売電のほか、停電時の非常用電源として提供することも視野に入れる。
壁やのり面のような場所には、シートに印刷し、折り曲げて狭い場所にも使える次世代型の太陽光電池を貼り付ける。大量に使うことで、技術革新や市場拡大につながることを期待する。
国交省の試算では、全国の線路沿線に１メートル幅の太陽光電池を設置し、保有する鉄道林１・６万ヘクタールすべてに標準的な風力発電設備を設置すると、年間８０万世帯分に相当する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が削減できるという。
読売新聞