松江市は脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速する。8日、山陰合同銀行と中国電力とカーボンニュートラルに関する連携協定を結んだ。同日発表した2022年度6月補正予算案では市所有施設で太陽光発電などを導入するための調査費用を盛り込んだ。
同市は22年度に市環境エネルギー部が所管するリサイクルプラザやごみ処理施設の屋根や廃熱を利用して太陽光発電やバイオマス発電ができないか調査に着手する。設置が可能となれば場所を賃貸し、実際の事業は発電事業への参入を発表している山陰合銀が子会社を通じて担う見通し。中国電力は配電などを担当する。
発電した電力は市の当該施設で使用するほか、外部への売電も検討する。将来的には再生可能エネルギー利用の電力で、市の全施設を賄うことを目指す。
市、山陰合銀、中国電の3者は啓発活動などでも協力する。上定昭仁市長は「電力需給の逼迫が見込まれる中、再エネ発電を活用してエネルギーの地産地消を図りたい」と話した。
8日発表した市の補正予算案は一般会計で総額約22億円。新型コロウイルス対策に重点を置き、保健所の職員を40人増強する費用などを計上した。
日本経済新聞