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政府は2024年度、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す方針とのこと。脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となるなか、国が最大限の活用を目指す原子力発電を含め、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点とのこと。
エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の指針として、およそ3年に1度、見直しが行われ、政府は今年度、見直しの議論を本格化させます。
見直しにあたっては、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標の実現や、ロシアによるウクライナ侵攻などで揺らぐエネルギーの安定供給の確保が課題となっています。
新たな計画の策定に向けては、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点で、国がベースロード電源として最大限の活用を目指すものの、現状では発電量全体の5％余りとなる原子力発電の位置づけや、技術革新が進む太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大策が大きな議題です。
さらに、発電量のおよそ7割に上る火力発電を低減させるかどうかなど、議論が交わされる見通しとのこと。
このうち、原子力発電では、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けて政府や東京電力の動きも活発になっていて、こうした動きをにらんだ議論の行方が注目されます。
NHKニュースから抜粋