金融庁、上場企業に温室効果ガス排出量の開示義務づける方針

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金融庁が東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場する企業を対象に、温室効果ガス排出量の開示を義務化する方向で検討していることが１９日、分かった。
自社の排出分だけでなく、材料の調達といったサプライチェーン（供給網）全体の排出量の開示を求める。金融商品取引法の改正を視野に入れており、脱炭素に向けた企業の対応を加速させる。
鈴木俊一金融担当相が１９日、金融審議会の総会で諮問した。３月に新たな分科会を立ち上げ、有識者を交えて具体的な開示方法や時期などを議論する。プライム上場の約１６００社を一律に義務付けるのではなく、海外の機関投資家との対話が必要な企業を先行して対象にする案もある。
環境や従業員への投資の取り組みを開示することは世界的な潮流になっている。日本では２０２３年３月期の有価証券報告書から男女の賃金格差などの情報に加え、持続可能性に関する開示項目が新設された。現時点で具体的な基準は設けていないが、自主的に温室効果ガス排出量を公表している企業もある。
こうした温室効果ガスの排出量に関する開示の義務づけは、EU＝ヨーロッパ連合に加盟する各国で、来年度から順次開始されることになっています。

東京新聞記事から抜粋