ヤマト運輸の長尾 裕 社長は6月3日、都内で開催した記者会見で、今後の脱炭素化に向けた取り組みとしてCO2削減へEV2万台・太陽光発電810か所導入すると発表した。
長尾社長は、車両の脱炭素化について「ラストマイルでは、日野自動車と共同開発しているBEV（バッテリー電気自動車）が今夏から量産体制に入り、順次、当社にも納車されてくる。どこの拠点に導入するかを含め、計画を進めている」と説明。幹線輸送については、「EV化は難しいが、水素をはじめさまざまなツールの可能性がある」と、今後も多様な方向で検討を進めていく姿勢を示した。
また、事業活動によるCO2排出量の削減については「車両に限らず、CO2がどのプロセスでどれだけ排出されているのかを把握することが大事」としたうえで、「物流拠点について配置の見直しを進めているが、集約化後の拠点では、施設の在り方について安全性や作業性といったオペレーション上の観点に加え、使用するエネルギーの調達方法も合わせて設計をしていく。稼働に向けて準備を進めている拠点でも、オンサイトで発電した電力でEVやマテハンの使用電力を賄うなど、グリーン電力化を進めていこうとしている」と語った。
このほか、会見では福田 靖 執行役員（グリーンイノベーション開発部長）が車両のEV化について「温室効果ガス排出量を2030年に2020年度比で48％削減する目標を5月に策定しており、それに向けて2万台のEVを導入する。ウォークスルー車は当社にとってかけがえのない車両で、作業性や安全性を考慮すると欠かすことができない。日野自動車には開発の段階から入って要望を伝えてきた」と説明。
また、「EVを本格的に導入していくと、供給する電力の確保が次の問題。EVの導入によるCO2削減は目標全体の4割で、残り6割は使用電力のグリーン化にかかってくる。2030年までの中期計画では810か所で太陽光発電設備を導入し、電力自給率を高めていくほか、ドライアイスや車のフロンガスもゼロを目指して取り組んでいく」と、2030年の環境目標達成に向けた取り組みについて語った。