政府が、7日閣議決定した「環境・循環型社会・生物多様性白書」では、地域で再生可能エネルギーを作ることが足腰の強い地域経済を構築し、新たな雇用の創出、災害時の強靱さの向上にも繋がるとしている。
ウクライナ情勢などの昨今の世界情勢を踏まえると、エネルギー安全保障にも繋がり、重要だと位置づけた。
一方で、各地に設置される太陽光発電のソーラーパネルの災害や環境そのものへの影響、さらに不法投棄などへの懸念も広がっているとして責任ある長期安定的な事業運営が確保される環境を更に構築することが必要とした。
また、2030年までに陸と海の30％以上を保全すると掲げた目標に向けて生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト（仮称）」として認定する仕組みについても盛り込んだ。
また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に向け、地域レベルで再生可能エネルギーを普及していくよう提起。ガソリン車から電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に切り替える「移動の脱炭素化」も呼び掛けた。
白書は、全国に先駆けて30年度までに電力消費に伴う排出量実質ゼロを目指す先行地域の選定などを通じ、「国内外で『脱炭素ドミノ』を起こす」と宣言した。EVやFCVについては、災害時などに非常用電源として活用できるメリットも紹介している。
また、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰を踏まえ、再エネを「国内で生産可能なことからエネルギー安全保障にも寄与できる」とし、「最大限の導入を目指す」と強調した。
◆環境省「令和４年版 環境・循環型社会・生物多様性白書（PDF版ダウンロードページ）
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