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福島県郡山市は、職員が使用する公用車として電気自動車（ＥＶ）３０台と充電設備などをリースで導入した。ＥＶを活用して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減し、脱炭素社会の実現につなげる。市によると、ＥＶ３０台や充電設備の一括リースでの導入は全国自治体で初めて。リース期間は２０３１年１月３１日まで。
市はＥＶ「日産サクラ」をはじめ、市役所敷地内に３０台分の充電設備やリユース蓄電池、急速充電器、ソーラーカーポート（４台分）を新設した。ＥＶはガソリン車と比べ、ＣＯ２排出量が３分の１程度まで削減できる。ソーラーパネルで発電した電気は蓄電池にため、ＥＶへの充電もできる。ＥＶ３０台は災害時などに避難所で一般電源としての活用も期待されるという。
市は、公募で選んだ東邦銀行グループの東邦リース（福島市）と契約。同社は県内に事業所を持つ６社と提携し、車両の導入や設備工事を進めてきた。今後はメンテナンスなども担うとのこと。
福島民友新聞記事から抜粋