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福島県は新年度、日常生活の中で環境に優しい「脱炭素型」の行動をすることでポイントがたまり、一定以上で電子マネーなどに交換できる新規事業に乗り出す。気候変動が自然や産業、暮らしに幅広く影響を及ぼす中、二酸化炭素（ＣＯ２）の抑制に県民一人一人の意識を向け、行動の積み重ねで温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す考えだ。２０２４年度当初予算に関連経費４４００万円を盛り込んだとのこと。
福島県によると、公共交通の利用など脱炭素に有効な行動を取り、スマートフォンでレシートなどを読み込むと、県の環境アプリにポイントがたまる。一定以上ためたポイントは、一般の各種電子マネーや地域で使えるデジタル商品券、特産品などに交換できる方向で調整を進める。ポイントの利用を地域活性化につなげることも念頭に置くとのこと。
ポイント付与の対象行動はほかに▽エシカル（倫理的）消費▽電気自動車の利用（充電）▽再配達の削減▽プラスチックごみの削減―などが候補に挙がっている。
ポイントの付与数は、県民の意欲喚起につながるよう今後検討するとのこと。本年度実施した先行事例では「飲料購入時のマイボトル利用」に２００ポイント、「シェアサイクルの利用」に２５０ポイント、「フードドライブ活動への食品の寄付」に８００ポイントなどと設定。２月末まで実施期間を設けたが、好評で予算の上限に達し、既に終了したとのこと。
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福島県が今秋の制定を目指す「県カーボンニュートラルの推進等に関する条例（仮称）」は県民、事業者、来県者らの「責務」として努力義務・配慮規定を明示する方向だ。責務の一部をポイント付与の対象行動にすることで、環境に優しい生活様式の浸透を図るとのこと。
環境省によると、国内のＣＯ２排出量の約６割は、衣食住を中心とする日々の暮らしに由来するという。アプリでは、利用者の行動がどれだけＣＯ２を減らしたかも表示する見込み。排出量削減効果の「見える化」を通じて、脱炭素への気付きを得やすくするとのこと。
福島民友新聞記事から抜粋