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温暖化ガス削減へ排出量に上限も
排出量取引とは二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス排出に価格をつけて効率的に減らす手法の一つです。欧州連合（EU）や中国、米国の複数の州も導入し、世界で普及しています。EUなどの制度では企業の排出量に上限を設け、それを超える分は排出枠を購入する必要があります。経済産業省は2025年の通常国会に提出をめざすグリーントランスフォーメーション（GX）推進法の改正案に対策を盛り込みます。
目標達成できない企業、26年度から指導検討
EUは大規模発電所や工場などに参加を義務づけ、制度を始めた05年以降、対象業種の排出を37%減らしました。日本では23年度に参加を義務づけない形で始まり、日本製鉄やトヨタ自動車、東京電力ホールディングスなど568社が名を連ねます。参加企業は排出削減目標を定めますが、内容は自主的に決められます。ただ、26年度からは目標を達成できない企業に政府が指導できるようにするなど、順守義務も検討します。
制度の実効性高め脱炭素を後押し
日本は50年に温暖化ガス実質排出ゼロの実現をめざし、まず30年度に13年度と比べて46%減らす目標を掲げます。これまでは企業の負担に配慮して取り組みを強制してきませんでしたが、日本の排出量取引は欧州などと比べて遅れています。ガス削減が遅れている企業にとっては参加しないことで支援を受けられない影響は小さくありません。制度の実効性を高めるために対応を迫り、脱炭素を後押しする狙いです。
日経新聞記事から抜粋
現状の排出権取引で二酸化炭素削減効果に疑義があるとのことで、価格が９割安になってしまっているとの報道もあります。排出権（クレジット）算定が難しく、国が明確な基準と算定方法の確定と広く公開する必要があると思いますが、皆さんはどうお感じになられましたか？SCN：伊東