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和歌山県田辺市の９割を占める森林に新たな価値を生み出そうと、林業会社「中川」（文里２丁目）が、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量や削減量で国が認証したクレジットを売買する「Ｊ―クレジット」活用に取り組む。森林管理が収益を生む仕組み。収益は再造林に活用するなどして循環型林業のモデルケースにしたいという。
森林由来の「Ｊ―クレジット」は、間伐や伐採後の山への再造林などが対象になる。中川の管理する森林は田辺市を中心に約４千ヘクタール。年間６０～９０ヘクタールの植林と約１００ヘクタールの間伐をする。
「Ｊ―クレジット」参加には、プロジェクトの登録とモニタリング（削減量や吸収量を算定するための計測）の二つのステップがある。
そこで登録や認証支援にノウハウのある総合商社「丸紅」（東京都）とドローンを活用した森林の計測やデータ解析に高度な技術がある「ディープフォレスト テクノロジーズ」（京都府）との３社で協定を結んだ。約２２００ヘクタールの登録準備を進めている。
クレジットの購入は、温暖化対策として評価されるため、企業の関心は高い。どの程度の収益になるかはまだ算出できていないが、中川でプロジェクトを担当する大谷栄徳さんは「売却益は山林所有者にも還元したい。適切に森林管理をしていたら利益が生まれる。そんなモデルを全国に広げたい」と話す。
紀伊民報記事から抜粋
新年おめでとうございます。本年（2024年）もよろしくお願いいたします。
さて、Ｊ―クレジット制度とは省エネルギー設備の導入による温室効果ガスの削減量や適切な森林管理による吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度のことです。中小企業や地方自治体は創出したクレジットを売って資金を獲得できます。また、クレジットを買った団体や企業は購入分をどうしても削減できない自身のCO2排出量と相殺することができます。双方とも環境意識の高さをアピールできる枠組みなのです。今年はJ-クレジットについて重点的に調べて、当地島原でも推進できないか調査研究を行いたいと思います。SCN：伊東