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SAGA COLLECTIVE（サガコレクティブ）は、「諸富家具、有田焼、肥前名尾和紙、鍋島緞通、うれしの茶、神埼そうめん、佐賀海苔、佐賀酒、柚子こしょう・粕漬け、醤油・味噌」といった地場産業や伝統産業の異業種11社が集まった、全国的にも珍しい協同組合です。
佐賀の文化と伝統を紡いでいくためにできることは何かをテーマに、2021年の設立以来、産業の垣根を超え、人・社会・地球にやさしい「エシカル（倫理的な）」を合言葉に活動しているとのこと。
地球にやさしい活動として、2021年度より11社共通の重要課題である気候変動に対して「CO2排出量の把握・削減・相殺」に取り組み、2022年度にCO₂排出量を前年度比で約15％削減しました。
海外販路開拓のために集まった佐賀県内の異業種11社
家具製造メーカー・レグナテックの樺島雄大が、2017年に佐賀県内で海外輸出に取り組む異業種の経営者たちに働きかけ、販路開拓を軸としたプロジェクト（有志団体）としてSAGA COLLECTIVEを発足させました。異業種なら互いに取引先を紹介し合い、販路開拓につながると考えたのです。5年間の活動を経て、プロジェクトを財政面および体制面から持続可能なものとすべく、2021年に11社で出資して法人化されました。
コロナで販路開拓が困難に。自分たちの存在意義を再考する
当初の組合の活動目的は販路開拓でした。しかし2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、国内外での販路開拓活動が困難になりました。そこで活動目的を見直すこととし、事務局長の私がそれぞれの専門家に掛け合い、「米国でのマーケティング」「地域ブランディング」「エシカル・ブランディング」の３つの方針を提示。うち、「エシカル」とは、環境・人・社会などに配慮し、良識に従って考えて行動するという概念です。これが、長年、自然と地域社会に寄り添って事業を行ってきた各社にぴったりとハマった感覚があり、新たな軸に据えました。
次の100年の持続可能性を高めるために必要なのは目の前の事業承継を円滑に進めること
「エシカル」に対する経営者の意識は高く、実は昔から時代に合わせながら各社が人や環境にやさしい事業を行ってきていました。
地域企業11社が連携し、カーボンニュートラルに挑戦する理由
近年は佐賀でも自然災害が多く、2019年8月の九州北部豪雨では天山酒造の酒蔵が浸水。2021年8月の佐賀豪雨では土砂災害が発生して名尾手すき和紙が被災。佐賀海苔は2022年に記録的な不漁となりました。このように気候変動の影響は遠い未来の誰かに襲いかかるものではなく、いま私たちを襲っています。
気候変動の一因とされる地球温暖化対策は世界共通の重要課題で、日本でも2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが活性化しています。地域企業が単独で取り組むには難しい課題ですが、地域企業11社が連携し、率先してカーボンニュートラルに取り組むことに意義があるのではないかと考え、私たちは行動に移しました。
カーボンニュートラルへのステップ１「CO2排出量の把握」
まず11社それぞれのCO2排出量を把握することからはじめました。当組合では各社のガス、重油、ガソリン、電気などのエネルギー使用量を、エネルギー事業者からの請求書をベースに把握しています。これに環境省が公開する排出係数を用いてCO2排出量を算出しています。Scope1,2といわれる自社が排出している分をまずは把握し、サプライチェーンの上流や下流での排出量（Scope3）の把握についても着手しています。
算出において苦労したのは、11社分のガス、重油、ガソリン、電気などエネルギー使用量の証憑書類を過不足なく揃えることでした。CO2排出量を理論値ではなく可能な限り実態に即した数値で把握するため、金額ではなく使用量からCO2排出量を算出しました。請求書や領収書を1枚1枚照合して集計していくのですが、これがなかなか根気のいる作業でした。11社分の数値を事務局がダブルチェックし、証憑書類の抜け漏れやエクセルへの転記ミスがあった場合には再収集・再集計を依頼するなど、正確なCO2排出量を算出するには想像以上に時間を要しました。
カーボンニュートラルへのステップ２「CO2排出量の削減」
CO2排出量をエネルギー源毎に把握したことで、各社の削減すべきポイントが明らかとなりました。そこで日本政府の目標（NDC水準：2030 年に 2013 年比 46％削減）を上回る水準の目標を設定し、各社で削減活動を行いました。
活動の輪を広げて気候変動に歯止めをかけたい。政府が掲げる目標を超えた削減計画を策定
11社でCO2排出量の削減努力を続け、2022年度は前年比で重油やガソリン等による直接排出（Scope1）を2.5%、電力による間接排出（Scope2）を22.4%、全体で約15％のCO2eを削減しました。そしてこの実績にもとづき、「2030 年度にエネルギー使⽤量の削減効果のみでNDC⽔準（2013 年度⽐ 46％削減）を達成」「2048年度に再⽣可能エネルギーや J クレジット等を活⽤してカーボンニュートラル達成」という日本政府が掲げる目標よりも野心的な削減計画を立てました。
「サガン鳥栖」1試合のCO2排出量は？地域にカーボンニュートラルを実装
課題は財源確保。組合内企業の事業承継もサポート
地域企業11社で協力し、地域の環境と未来の産業を守っていきたい
協同組合として法人化して2年が経ち、設立当初は販路開拓を軸とする想定でしたが、11社で対話を重ねながら、「エシカル」や地球にやさしい「カーボンニュートラル」これからも11社で手を携え、地域の環境と未来の産業を守りますとのこと。
岩手日報から抜粋