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政府は2023年12月18日、脱炭素を促進するために発行する国債「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を活用した新たな10兆円（先決定分も合わせて20兆円）の産業支援策を発表した。事務方が委員らに意見を聞いて回る「持ち回り」の方式で12月15日に取りまとめた。当初は14日に首相官邸で「GX実行会議」を開いて決定する予定だったが、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る混乱で開催が見送られていた。
支援策の内訳は、脱炭素を進めるため、水素燃料の普及や原発の「次世代革新炉」の開発などを進める。
▽石油や石炭との価格差補助や拠点整備などを通じた次世代エネルギーの水素普及に15年間で3兆円
▽鉄鋼や化学など製造業のエネルギー転換に10年間で1・3兆円
▽次世代再生可能エネルギーに10年間で1兆円
▽原子力発電関連では次世代革新炉の研究開発に3年間で1600億円を投じる。
主な財源に「ＧＸ経済移行債」をあてる。政府は２０兆円の支援枠を用意しており、残りについては、対象分野などを検討とのこと。
GX移行債は今年度から10年間で20兆円を発行する。既に投資が決まっている自動車や半導体などと合わせ、約13兆円の投資分野が決まった。来年度以降、GX推進に取り組む民間企業を募り、分野ごとに投資資金を割り当てるとのこと。
Yahoo!ニュースから抜粋