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米政府は２０２３年１２月２日、「世界全体の原子力発電の設備容量を２０５０年までに２０年比で３倍に拡大する」との宣言に、日本を含む２２か国が賛同したと発表した。宣言では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて１・５度に抑える世界目標を達成するには、発電時に温室効果ガスを出さない原子力エネルギーが重要な役割を果たすと指摘している。
宣言は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に合わせて発表された。日米のほか、フランスや英国、韓国、ウクライナ、ＣＯＰ２８議長国・ＵＡＥなどが賛同した。
宣言では、今世紀半ばまでに世界の温室効果ガスを排出実質ゼロにするには、原子力発電の設備容量を増やす必要があると強調。「エネルギー安全保障にも利点がある」とし、ほかの国々の参加を呼びかけている。
日本政府は今年２月、次世代原子炉の建設や既存原子力発電所の６０年超運転を事実上認める「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定。電力の安定供給と脱炭素社会の両立に向け、原発の活用推進に方針転換したとのこと。
読売新聞ニュースから抜粋
今回のCOP28で岸田首相みずから『日本国は石炭火力発電の新規設置停止』を宣言しました。まあ接頭語として『対策を施していない新規の石炭火力発電』と”対策を施していない”という文言を付け加えて、なんとか体を保ちましたが、前からご紹介している「大崎クールジェン」のような石炭をガス化し、水素を取り出してCO2は90%抜き出して貯蔵し、発電効率47%という夢のような日本が実現した革新的石炭火力発電技術をなぜ声高らかに進めることを宣言し、各国へも勧めないのか残念でなりません。
結局は上記ニュースの原発を多国籍間で進めるという合意と引き換えに『石炭火力発電撤廃案』をのんだのではないかと邪推しています。結局、太陽光や風力などの自然エネルギー発電は不安定で逼迫している電力事情を賄えないとの合理的な判断から、大電力を安定して生み出せる原子力発電推進に舵をきったのでしょう。あれだけ脱炭素＋脱原発と騒いで、暴力的なまでに進めていたのに、こんなにも容易に方針を変更できる世界（COP会議)に驚いています。こんなことなら、脱炭素というお題目やその為のEV推進も簡単に覆されるかもしれませんね。皆さんはどうお感じになられましたか？SCN：伊東