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地方公共団体は、Ｊ－クレジット制度の制度文書に沿って温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして認証する「地域版Ｊ－クレジット制度」の運営を行うことができます。
なお、地域版Ｊ－クレジット制度において認証された地域版Ｊ－クレジットは、国が認証したＪ－クレジットと同様にＪ－クレジット登録簿で管理されます。
地域版Ｊ－クレジット制度の運営申請について
地域版Ｊ－クレジット制度の運営を行うには、申請手続きを経て地域版制度運営主体として承認される必要があります。
必要書類に記入・押印し、既定の提出先・方法にて提出して認定を受けます。
| 申請内容 | 地域版Ｊ－クレジット制度の運営申請 |
|---|---|
| 申請対象者 | 地方公共団体、又は複数の地方公共団体の集合体 |
| 申請書類 | 地域版制度承認申請書（PDF版、Word版） |
| 提出方法 | 電子メール（押印した申請書類のPDFファイル添付） ※困難な場合は、事務局までご連絡ください。 |
| 提出先・問合せ先 |
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 050-3173-8916 |
現在運用中の地域版J-クレジット制度
・新潟県版J-クレジット
「新潟県版J－クレジット制度」は、新潟県内の森林経営プロジェクトによる二酸化炭素吸収量や木質バイオマス固形燃料を活用したプロジェクトの二酸化炭素排出削減量を認証し、クレジット（新潟県版J－クレジット）を発行する制度です。
・高知県版J-クレジット
高知県内における排出削減対策及び吸収源対策を積極的に推進するために実施する高知県における地球温暖化対策のための排出
J-クレジット制度ホームページから抜粋
ゼロカーボンシティ宣言や地域のカーボンニュートラルを推進するためには、EVやZEHの推進、太陽光、風力、潮流発電等や水素製造プラント等の個別プロジェクトではなかなか達成することが出来ないのでははないかと思われ、上記地域版J-クレジット制度を利用し、二酸化炭素を吸収する海藻の育成や森林育成、バイオマスによる化石燃料代替などにより数字としての削減を目に見える方法で積み重るというのは、なかなか理にかなった方法だと感じています。SCN：伊東