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経済産業省から、中長期的に持続可能で、利便性の高い充電インフラの整備に向けた関係者の見通しを共有することにより、課題解決に向けて講じていく措置を明確化するために、「充電インフラ整備促進に向けた指針」が公表されました。
1．概要
日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車*100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器等の設置を、車の両輪として進めていくこととしています。
*電動車＝EV、FCV、PHEV、HEV
経済産業省は、電動車の普及と表裏一体である充電器について、EVの普及見通しや性能向上等を踏まえて、中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラの整備に向けた関係者の見通しを共有するとともに、課題解決に向けて講じていく措置を明確化することを目的として、本年6月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を設置しました。
検討会でのヒアリング結果を踏まえ、経済産業省としてとりまとめた「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」について、令和5年8月30日から同年9月28日までパブリックコメントを実施した上で、この度、「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定しました。
この指針の基本的な考え及び主なポイントは以下のとおりです。
基本的な考え
「ユーザーの利便性向上」「充電事業の自立化・高度化」「社会全体の負担の軽減」の三原則を総合的に勘案し、世界に比肩する利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指す。
主なポイント
世界に比肩する目標の設定：充電器設置目標を倍増
高出力化：高速道路では90kW以上で150kWも設置し、高速道路以外でも50kW以上を目安
効率的な充電器の設置：費用対効果の高い案件を優先
規制・制度等における対応：従量制課金を25年度からサービス実現を目指すなど、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現する
経済産業省ニュースリリースから抜粋