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今、世の中は「水素バブル」と言えるほど、水素に関わる事業への注目が高まっています。
その背景にあるのが、国の「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」において、2023年6月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した「水素基本戦略」です。
そうした中、これまで長年にわたり水素に関する施策を推進してきた地域は今後、「グリーン水素」や「ブルー水素」と呼ばれるようになった“新たなる水素”に対して、どのように対応していくのか。
水素先進県「山口県」と、水素先進都市「周南市」を巡って、水素の未来について考察した。そこで改めて浮き彫りになったのは、水素の「利活用」という出口戦略のあり方だ。
■ウクライナ侵攻、安全保障、ESG投資の融合で一変
2023年、6年ぶりに改定された今回の水素基本戦略の中で、国は改定の意図を次のように説明している。
「我が国はGXを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、国際的な産業競争力強化、脱炭素の同時実現を目指している。今後10年間に官民で150兆円超のGX関連投資を引き出すべく、国による20兆円規模の先行投資支援を行う方針を示している」
こうした大きな資金が動くことで、“新しい水素”に関わる「人・モノ・こと」にも新たなる動きが出ている状況だ。
“新しい水素”とは、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」、化石燃料由来で排出したCO2を回収・貯留・利用して、実質的なカーボンニュートラルと考える「ブルー水素」のことだ。
これに対して、従来の化石燃料由来の水素は「グレー水素」と呼ばれる(資源エネルギー庁の資料より)。
また、国はこうも言う。
「かつての水素基本戦略では、水素の技術を確立し、世界に先駆けて国内水素市場をつくりあげることを念頭に置いて策定。他方、世界の水素市場は2050年までに2.5兆ドル/年の収益と、3000万人の雇用創出が予測されることから、国内市場のみならず、海外市場の取り組みを念頭に置いた戦略の改定が必要」
“かつての水素基本戦略”である2017年の施策や、それ以前の水素関連政策を見返してみると、実証から段階的に家庭用燃料電池のエネファームとトヨタ「MIRAI」等の燃料電池自動車(FCEV)の普及を拡大するといった、“社会受容性をじっくりと吟味する、社会実装まで余裕を持った理想論”というイメージが改めて浮かび上がる。
そのため、エネファームもFCEVも水素インフラの普及についても、あくまでも努力目標にとどめていた。
関係各省庁や自治体が、水素に関連する各種補助金等を用意したとはいえ、規制をともなうような普及のための強制力はなかった。
こうした状況が2020年代に入り、“一変した”のだ。
今回、改定された水素基本戦略も、「国内での利活用」のさらなる拡大を前提としたものであることは変わらない。しかし、そこからは「エネルギー/経済安全保障対策」と「国際競争力強化」を急務とする「待ったなしの緊急事態」といった雰囲気だ。
■「すでにここまで」と驚くヨーロッパ事情
その背景にはさまざまな事情があり、複雑に絡み合っている。
最も大きな要因は、ロシアのウクライナ侵攻による、ヨーロッパのエネルギーシフトだ。ヨーロッパでは今、エネルギー源を、天然ガスから水素へと急速にシフトしている。欧州連合として、またヨーロッパ各国や各地域における水素需要の取り込み方は、凄まじいものがある。
風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーに由来する「グリーン水素」の地産地消のみならず、化石燃料由来で発生したCO2を地中に埋め、再利用するCCS/CCUS(回収・貯留・利用)により実質的なカーボンニュートラルとする「ブルー水素」を、世界中から“かき集めている”といった状況にある。
そうした実態をまとめた資料をごく最近、ある日系自動車関連企業が社内で共有したところ「すでにここまでの規模になっているとは」と、驚きの声が社内各所から上がったという。ヨーロッパの水素シフトは、壮大かつ急速に進展している。
またアメリカでは、2022年8月に制定されたIRA(インフレ抑制法)によって、連邦政府から水素関連企業に対する実質的な支援が拡充され、アメリカ国内の水素関連産業が成長軌道に乗りつつある。
IRAは事実上、中国を強く意識したアメリカの投資呼び込み政策であり、これに中国、さらにヨーロッパが反応し、水素産業への投資が急加速するといった、グローバルでの水素と水素関連事業の争奪合戦が繰り広げられているところだ。
こうして“一変してしまった”水素を取り巻く環境に対して、日本はまったく新しい“攻めの水素戦略”を描かざるを得ない状況に陥ったというわけである。
■水素の地産地消を目指していた地域のこれから
水素に関して、洋上風力発電における余剰電力からグリーン水素をつくる構想を持つ北海道の石狩市や、CCS(Carbon dioxide Capture ＆ Strage)の実証試験でブルー水素の可能性を探っている苫小牧市の実状をみてみる。
また、2000年代から世界最先端の水素研究を行う九州大学や、長年にわたり水素実証に積極的な北九州市の動き見る。
このうち、北九州市の現状について、同市の環境局グリーン成長推進部グリーン成長推進課に確認すると、「北九州市における水素社会の実現に向けた方向性」として次のように発表している。
一時、東田地区での実証実験が休止していたが、2018年7月に「北九州水素タウン構想」が再始動して現在に至っている。この構想では当初に設置した、近隣の製鉄所からの水素を送るパイプラインを再び活用している。
今後については、2023年5月11日に発足した福岡県水素拠点化推進協議会が、北九州市響灘(ひびきなだ)での、水素の大規模な利活用や国際競争力のある水素サプライチェーンの構築を目指すとしている。
同地区では2026年までに洋上風力装置25基の整備が予定されているほか、水素の輸入に対応する港湾設備の建設なども、検討される可能性があるだろう。
再生可能エネルギーによる電力や、そこで生まれるグリーン水素を由来とするエネルギーの地産地消、そして海外からのブルー水素の活用についても今後は、考えられるかもしれない。
このように北九州市は、地域の産業競争力の強化と住民の生活環境向上のため、グレー水素のみならず、グリーン水素やブルー水素を考慮した施策を、福岡県と連携して進めていく構えだ。
＜＜中略＞＞
■「水素を使う人々の顔」が見える戦略を
グローバルで水素産業が大変動期に入った今、国はグリーン水素とブルー水素の導入に多大な投資を推進し始めようとしているところだ。
その中で、当然ながら忘れてはいけないのは、「人はなぜ、水素が必要なのか」という、日常生活における「水素の利活用」について真正面から向き合う姿勢を貫くことである。
理論上のCO2削減達成目標からのバックキャストだけでは、「水素を使う人々の顔」が見えてこない。水素を机上で色分けするのではなく、「人中心」の水素のあり方について、今一度考えるべき時期だと強く思う。
東洋経済記事から抜粋