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大和ハウス工業株式会社と大和リビング株式会社は、エネルギー事業を展開する株式会社サンワとともに、サンワが事業主となる新築賃貸住宅「（仮称）エコンフォート前橋駒形」（以下、「本物件」）において、雨天時でも約10日間の停電に対応可能な、「全天候型3電池連携システム」を搭載した、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験を、2023年12月27日より開始する。
近年、気候変動の影響で大型の台風や記録的豪雨など大規模な自然災害が多発し、一次災害や二次災害を見据えた対策が必要とされている。
また、2018年9月には、北海道?胆振東部地震により、北海道全域におよぶ大規模な停電「ブラックアウト」が発生し、2日間にわたり停電が続いた。そのため、災害時においてライフラインが復旧するまでの間、生活可能な環境を整えるために、再生可能エネルギーの活用や防災に配慮した住宅のニーズが高まっている。
大和ハウスグループ「第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）」においては、「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を重点テーマの一つとして掲げ、戸建住宅への高効率設備の導入による省エネや太陽光発電システムの搭載などの創エネにより、ZEH（※4）への対応を推進するとともに、防災配慮型の太陽光発電システムや家庭用リチウム蓄電池を採用した戸建住宅の提案などを進めている。
そのような中、大和ハウス工業と大和リビング、サンワの3社は賃貸住宅の脱炭素および最適なエネルギー設備の運用や、エネルギー制御システムの改善・開発、導入コストの削減などを図るため、サンワが事業主となる本物件において、2023年12月27日より2025年12月26日までの2年間、エネルギー効率などのデータの収集・分析に関する実証実験を開始することとした。
同実証実験では、物件に「全天候型3電池連携システム」とカーボンニュートラルLPガスを採用し、3社が設備のエネルギー供給状況・稼働率、余剰電力量のデータを集積し、分析・評価を行う。
１．約10日間の停電に対応可能な「全天候型3電池連携システム」を採用
同実証実験で採用する「全天候型3電池連携システム」は、太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を大和ハウス工業が開発した「切換盤」で連携させることで、停電時の電力と給湯を確保するとともに、通常時の光熱費を削減するシステム。
「切換盤」を設置することで、エネファームで発電した電力を家庭用リチウムイオン蓄電池に蓄え、家庭内で使用することもできる。
「全天候型3電池連携システム」を本物件の全戸に搭載するとともに、大和リビングとサンワが各戸の入居者が日常生活で使うエネルギーや設備の稼働率、余剰電力量のデータを分析する。
●通常時
電力使用量を削減するために、1日を通してエネファームで発電した電力に加え、昼間は太陽光発電システムで発電した電力を家庭内で使用することができるため、年間光熱費を削減することができる。
供給したエネルギーや稼働率、利用状況については、大和リビングが各戸のご入居者にヒアリングを行うことで、データを蓄積し、分析する。
●停電・雨天時
一次災害や二次災害に伴う停電時に、家庭用リチウムイオン蓄電池が非常用電源として、生活に必要な電力を供給。停電が長期に亘る場合、エネファームが発電する電力を家庭内で使えるほか、家庭用リチウムイオン蓄電池に蓄えることで、雨天でも約10日間の電力と給湯を確保できる。
●停電時利用可能な設備
各戸のLDK照明、冷蔵庫、コンロ（ガス）、お風呂（ガス）、トイレ、電源コンセント
２. カーボンニュートラルLPガスの採用
同実証実験で採用するカーボンニュートラルLPガスは、原料採取から最終利用までの全ての過程で排出されるCO2を植林や森林管理などによる環境保全活動などにより差し引き、実質「ゼロ」とみなすことができるプロパンガス。
同物件では、エネファームでのカーボンニュートラルLPガスの採用や太陽光発電システムの搭載などにより、一般的な賃貸住宅と比較して、CO2排出量収支を200％削減する。
また、各戸に配置される分散型エネルギーのため、ガスの供給が遮断された災害時などにおいても個別に調査・点検を行うことで、都市ガスや系統電力に比べて相対的に早く復旧させることができ、防災にも配慮したエネルギーとして適している。カーボンニュートラルガスの普及のため、データを蓄積し、課題の洗い出しを行うことで、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に繋げていくとのこと。
健美家コラムから抜粋