ある懇談会で『地方におけるカーボンニュートラル進捗の判定はどうするのですか？』とのことで、いろいろ調べたのですが、具体的な方法や測定手法が見つかりませんでした。現状では個々のアイテムでどの程度の温室効果ガスを削減できたのかを積み上げるしかないようです。まあ、これから判定ソフトウェアが開発され、配布されるのかもしれませんが、あくまでも測定ではなく、チェック方式の積み上げ集計になりそうです。
環境省のホームページ等でいろいろ調べましたが、全体的なものは調査・集計しているようですが、地方自治体がどう測定や進捗判定するのか明確な資料がありませんでしたので、いま流行りのAIに問い合わせてみました。
＜AIの解答>
カーボンニュートラル進捗の判定方法については、政府が定期的に報告しているものの、まだ不透明な部分もあります。政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指し、温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全及び強化をする必要があるとされています。政府は、毎年、温室効果ガス排出量の推移や削減目標達成状況などを報告しており、その進捗状況を把握することができます。ただし、具体的な判定方法については、政府が公表している情報に限られています。
やはり曖昧です。
いずれにしろ、数年後には国が地方自治体毎にカーボンニュートラル活動で何をどの程度行ったのかを調査・報告させる未来が予想されるので、そのチェック項目となるものを予測し、地道に行動して記録しておくことが必要になるのではないかと考えます。
地方自治体は、事業としてのカーボンニュートラルプロジェクトに人と金を注ぎ込んでいますが、それだけではカーボンニュートラルをまったく達成できません。住民や企業を巻き込んだ活動でなくては大きな成果は見込めないはずです。
ヒントは環境省の「脱炭素ポータル」のゼロカーボンアクション３０にあります。測定ができない以上。このアクション項目に沿って住民や地元企業を巻き込んだイベントや活動を行い、チェックし、記録しておく必要があるのだと思います。
我々島原カーボンニュートラル推進協議会のテーマは、島原にマッチしたカーボンニュートラル活動の探求です。ここ１年半の調査を通じ理解したのは、自治体が行う環境イベント「太陽光や風力等の自然エネルギーでの発電」、「自治体が使う車をEVや水素自動車にする』・・・等々、それ自体は大変意義があるものですが、効果は限定的なのです。
つまりこれから先、地方自治体に必要なカーボンニュートラル活動は大きなカーボンニュートラルプロジェクトやシステムを導入するのではなく、住民と地元企業を巻き込んだゼロカーボンアクションに沿ったイベントや活動を計画的に地道に行っていき、活動として記録しておくことだと思われます。
そして刻々変化する状況を注視し、カーボンニュートラル進捗の判定方法の指針についての情報をいち早く入手し実践していくことが、将来の自治体命運を左右するものだと考えます。大きな補助金や話題のプロジェクトやシステム導入は、人的にも財政的にも大きな負担になるだけかもしれません。みなさんはどうお感じになられましたか？SCN：伊東