海藻のブルーカーボン・オフセット取引が日本の脱炭素の切り札？

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記録的な大雨や台風など、地球温暖化の影響とみられる異常気象が増えるなか、脱炭素（カーボンニュートラル）が世界的なテーマになっている。
日本政府は、2030年度までに二酸化炭素（以下、CO₂）をはじめとする温室効果ガス46％減（2013年度比）、2050年までの脱炭素社会実現を目標としている。
脱炭素は、エコカーの普及などによってCO₂などの排出量を減らす「低炭素」と、植林などによる「CO₂吸収量の増加」を組み合わせた考え方だ。その目指すべきゴールは、人間の活動による温室効果ガスの排出量を実質ゼロに近づけて地球全体の平均気温を下げることにある。
そこで注目されているのが、海藻（かいそう）などの海洋植物である。海洋植物の光合成など海洋生態系によって海中に吸収された炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、政府も「海の森」の育成に着手している。
森というと陸上のものを想像しやすいが、なぜ今、海洋植物が注目されるのか。脱炭素の切り札として期待されるブルーカーボンを深掘りしてみる。

・CO2吸収量は森林の2倍以上!? 海洋国家・日本の脱炭素の鍵は海藻

・CO２排出量削減の目標を達成するための新たな解決策となる

海に囲まれた日本で進むブルーカーボン・オフセット取引の動き

Jブルークレジット®は2020年にスタートした日本初のブルーカーボン・クレジット制度だ。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が運営事務局になり、その承認を受けたブルーカーボン保全の活動で削減されたCO₂排出量が炭素クレジット「Jブルークレジット®」になる。CO2排出量の多い企業などが、直接CO2排出量を削減することが難しい場合、このJブルークレジット®を購入することで、間接的に排出量削減に貢献することができる。

・鍵となるブルーカーボン・オフセット取引の仕組み

・Jブルークレジット®で購入可能なプロジェクトの例

・ブルーカーボン・オフセット取引の拡大に向け、企業が技術開発を加速している

このような技術が実用化され、ブルーカーボンの測定手法の確立し、効率的にCO2吸収量を増やせれば、脱炭素社会の実現に向け、ブルーカーボン・オフセット取引が活発化することが期待できる。ブルーカーボンへの取り組みは環境保護活動であると同時に、新たなビジネスチャンスになりそうだとのこと。

EL BORDE記事から抜粋