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秋田沖で導入が進む洋上風力発電などで生み出された電力の活用の幅を広げようと、電力から水素を製造する取り組みを県内の企業が協力して進めることになり、2023年7月5日企業連合の設立総会が開かれました。
新たに設立されたのは、県内の風力発電の発電事業者や自動車販売会社などでつくる企業連合、「あきた次世代エネルギーコンソーシアム」で、秋田市で開かれた総会にはおよそ４０の企業や団体の代表が出席しました。
この企業連合は、洋上風力発電などの再生可能エネルギーで生み出された電力を使って二酸化炭素を出さずに貯蔵や輸送ができる水素を製造することを目指しています。
総会では、今後の具体的な取り組みとして、洋上風力発電が稼働する秋田港に水素を製造する装置を設けて自動車などの燃料として供給することや、発電所などで余った電力を使って、コストを抑えて水素を製造する実証実験に取り組むことなどが報告されました。
秋田県では大規模な洋上風力発電の導入が進む一方で電力の需要は季節によって大きく変動するため電力が余ることも懸念されていることから、貯蔵や輸送ができる次世代のエネルギーとして水素の製造が注目されています。
コンソーシアムは今後、風力で発電させる際に余った電力で水素をつくる実証事業に取り組むほか、二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」にどれだけの需要が見込めるかなどを調べるとのこと。
秋田放送ニュースから抜粋