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いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車が参画するCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）は5月15日、東京都での社会実装始動にあたり「燃料電池小型トラック出発式」が開催されたと発表した。
東京都内の配送用として活用される。加えて、2023年度中にBEV（バッテリ電気自動車）小型トラックを約210台、BEV商用軽バンを約70台導入予定。2025年度中にはFC大型トラック約50台の導入も予定されており、東京を中心とした幹線物流として、関西～関東～東北のルートで活用される。
CJPTはカーボンニュートラル社会の実現に向け、東京都や荷主・物流事業者とともに、使い方に応じて選択肢を広げながら、CO2排出量が多い商用分野において電動車普及に向けた社会実装を始動。運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指している。
商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題があり、東京エリアにおいて、荷主・物流事業者やインフラ事業者および、東京都、CJPTが参画する「東京プロジェクト」では、国内最大規模の社会実装として都内に順次500台以上の電動車を導入。事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を目指し、多数のパートナーと共に課題解決にチャレンジしていく。また、持続可能な商用電動車の実装モデルをつくり、全国への展開も進めていくとした。
なお、今回の取り組みは、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実施されている。
Impress Watchから抜粋