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環境省の「脱炭素先行地域」は、自治体や民間団体などが共同で、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みを進める地域で、４月２８日、新たに鳥取市を含む全国１６の地域が選ばれたとのこと。
鳥取市が、とっとり市民電力・山陰合同銀行・公立鳥取環境大学とで提案した計画では、大学などがある郊外のニュータウン・若葉台地区と、過疎化が進む中山間地域の佐治町で、地域の電力を太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなっていくなどとしています。
このうち若葉台地区では、地区にある住宅の４割あまりにあたる７５０戸や、大学・企業などに対して、市や電力会社などが無償で太陽光パネルを貸し出します。
また佐治町では、小規模の水力発電を導入するほか、周辺の森林で伐採した木材を利用してバイオマス発電を行い、発生した熱を農業用ハウスで利用したいとしています。
鳥取市は、若葉台地区と佐治町での脱炭素の取り組みに必要な設備の導入などを、２０２８年度中に完了させる予定とのこと。
NHK鳥取ニュースから抜粋