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環境省が脱炭素社会のいち早い実現を目指して選定した「脱炭素先行地域」で、給付される交付金が大幅に減額された地域が相次いでいることが分かりました。選定後に、できるはずだった電力の小売りができなくなるなど、事業の見通しの甘さが問われる事例もありました。
「脱炭素先行地域」は、2030年までに電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにする地域で、環境省はこれまでに全国の46地域を選定しましています。
先行地域に選ばれた自治体には、再生可能エネルギーを推進するためなどの交付金が優先的に配分されます。
環境省は2022年4月、1回目の「脱炭素先行地域」として26地域を選びましたが、このうち半数以上の19地域で給付される交付金が減額されていたことが分かりました。このうち７地域は５割を超える減額となり、９割以上減ったところもあるようです。
米子市などは、太陽光パネルを設置する予定だった施設に改修工事が入る予定を知らず、2年以上、パネル設置の工事が遅れることから、内示額が減額になったということです。
また鹿児島県の和泊町はおよそ2億7000万円の内示がありましたが、実際に給付されたのはおよそ1.5%の400万円になったとのこと。町内の100世帯ほどが参加を太陽光による電力の小売り事業を実施する予定でしたが、選定後に小売り事業の実施が難しいことが分かり、計画の大幅な変更を検討中だということです。
環境省の担当者からのコメントは「初めての交付金で、ボタンの掛け違いのような部分があった。2年目3年目にはなくなっていくと考えている。しっかりと自治体などをフォローアップしていきたい」とのことでした。
dmenuニュースから抜粋