ＥＵ国境炭素税、最終承認。日本企業対応迫られる

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欧州連合（ＥＵ）は２５日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の導入を最終承認した。１０月からＥＵへ輸出する企業は製品の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の報告が義務づけられる。２０２６年以降の本格導入後は、実際にお金を支払うことも求める。日本企業も対応を迫られそうだ。

国境炭素税は、３０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で５５％減らすＥＵ目標の達成に向けた包括的な政策の一つ。ＥＵ域内企業が脱炭素化で厳しい規制を強いられている中、域内外企業の負担を公平にし、域内企業の競争力を維持することを目指している。

当面の対象品目は鉄鋼やセメント、肥料、アルミニウム、電力、水素などで、今後拡大する方針。移行期間として今年１０月から報告義務のみ導入する。

ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は２０２１年７月に国境炭素税を導入する方針を発表。ＥＵ各国で構成する理事会と欧州議会が２２年１２月、導入で大筋合意していたもの。

産経ニュースから抜粋