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2013年9月に、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定しました。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が提出した「立候補ファイル」には、晴海ふ頭に選手村を提供すること、選手村は東京都の監督の下、民間事業者が建設することが規定されており、こうしたことを踏まえ、民間の資金とノウハウを有効に活かせる市街地再開発事業として、晴海五丁目西地区（選手村）のまちづくりが始まりました。
晴海五丁目西地区は、東京2020大会で選手村の一部として一時利用された後、そのレガシーとなるまちとして誕生します。
晴海五丁目西地区（選手村）のまちづくりでは、『多様な人々が交流し、快適に暮らせるまちに』、『水と緑に親しみ、憩いと安らぎが感じられるまちに』、『新技術の活用により、環境に配慮し持続可能性を備えたまちに』をコンセプトとしています。こうしたコンセプトをもとに大会後の選手村地区では、賃貸住宅・分譲住宅を合わせて総戸数約5,650戸、約12,000人が住むまちとなる予定です。
大会後の選手村地区では、持続可能性を備えたまちとするため、日本の先進技術を導入し、環境先進都市のモデルにふさわしいインフラを整備しています。水素ステーションを整備し、燃料電池バスなどの車両への水素供給や、実用段階では国内初となるパイプラインを通じた各街区への水素供給を実現します。
大会時には、選手村に隣接して仮設の水素ステーションを整備し、24時間体制で車両への水素の供給を行いました。また、選手村内では、福島県で再生可能エネルギーから製造された水素を用いて発電し、宿泊棟の一部や、晴海ふ頭公園に設置する選手の休憩施設で活用しました。
脱炭素社会実現の柱となる水素を普及させるために、大会後の選手村地区において、環境先進都市のモデルとなるまちの実現を目指して参ります。とのこと
東京都ニュースリリースから抜粋