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大分県では、CO2排出量の削減に向けて、国内クレジット制度の活用促進に取り組んでいます。これまでの県内3件の申請は産業部門及び業務部門での事例でしたが、今回、自治体としては全国初の試みとして、家庭の太陽光発電導入に伴うCO2削減量に着目し、国内クレジット制度を活用する取組みを開始します。
この取組みは、個々の家庭でのCO2削減量はわずかなため、各家庭単独でのクレジット化は困難ですが、「おおいた太陽光倶楽部」（事務局：大分県）を設立し、太陽光発電システムを設置している会員のCO2削減量を集約することで、大きな国内クレジットを生み出すことが可能となるものです。集約した国内クレジットの売却により得た収入は、県地域環境保全基金に寄付することにより、県内各地域の環境事業に活用します。
現在「おおいた太陽光倶楽部」は会員を募集中です。平成20年4月以降に住宅用太陽光発電システムを導入した方が参加できます。会員数は、24年度末までに2500件を目標としています。個々の家庭でのCO2削減量を見える形にし、国内クレジット制度を活用することにより、環境貢献できる点をPRし、協力の輪を広げます。
加えて、森林保全活動を脱炭素社会づくりにつなげようと、大分県は「Ｊ―クレジット制度」の活用にも乗り出します。適切な森林管理や再生可能エネルギーの導入に伴う、温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証する制度で、県有林で吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）をクレジット化し販売します。
大分合同新聞から抜粋