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富士経済（東京・中央）は2023年2月20日、再生可能エネルギー（再エネ）などを含む「グリーンエネルギー」の国内市場の予測を発表した。2035年度の同市場は、2021年度比16.3倍の2兆2757億円になると見込まれる。足元では電力価格が高騰し、コスト高のグリーンエネルギーの導入を見送る中小企業などがあるものの、大企業では導入が増えているとのこと。
グリーンエネルギーは、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再エネ由来の電力のほか、環境価値証書を活用して二酸化炭素（CO2）フリーであるとみなしたグリーン電力、天然ガスの採掘から燃焼までに発生するCO2などをクレジットでオフセットした都市ガスであるカーボンニュートラルLNG（液化天然ガス）を対象とした。
全ての電力を再生エネでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」やESG（環境・社会・企業統治）投資など社会的な環境価値への意識の高まりや政策によってグリーンエネルギーの提供事業者は増加。2035年度のグリーン電力市場は1兆9459億円となる見込みとのこと。同年度のカーボンニュートラルLNG市場は3298億円となり、ガス小売市場に占める割合が1割を超える見通しとのこと。
日経XTECHミュースから抜粋