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原油に代わる次世代エネルギーとして注目される「合成燃料」。石油元売り大手の出光興産（東京）は本年度、北海道製油所を置く苫小牧で、実用化を見据えた事業を展開している。新千歳空港や大規模工業地帯など、需要と供給が見込める施設が立地する好条件を生かし、２０３０年までに製造や流通の供給網を構築したいとのこと。
合成燃料は、水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から生産された石油製品（ガソリンやジェット燃料など）の総称。二つの物質を反応させてできた燃料は「人工的な原油」と呼ばれ、これを精製した石油製品は既存の自動車や航空機などに使用できる。
同社は合成燃料の原料として、再生可能エネルギーによる電力で水を分解してつくる「グリーン水素」と、市内工場などから排出されるＣＯ２を想定。
昨年2022年12月には、北海道製油所の敷地内に風況観測塔を設置。風力発電を利用したグリーン水素製造を視野に、風速や風向のデータを取り始めた。2023年1月には北海道電力や石油資源開発（東京）などと共に、周辺の工場などから出るＣＯ２を地下に封じ込めて資源として再利用する技術（ＣＣＵＳ）の共同事業を、苫小牧で実施する検討に入った。ＣＯ２は合成燃料の原料などとして使用する計画とのこと。
北海道新聞ニュースから抜粋