欧州のEV推進、内容をよく見ると純EVの方針を修正？

【SCN投稿記事のスタンス】←タッチしてご確認ください。

EU（欧州連合）に加盟する27カ国の環境大臣は、2035年までに、欧州域内で販売する乗用のガソリン車／ディーゼル車の新車販売を、事実上禁止する規制案に合意した。

日本のメディアは「欧州は2035年までにHVやPHVを含む全てのエンジン車の販売ができなくなる」と報じている。しかしながら、この合意は、とある妥協案を伴っての合意のようでであり、今後の行方次第では、バッテリーEV化へまっしぐらに進んできた欧州自動車メーカー各社が、方向転換を余儀なくされる可能性もある。「脱炭素」社会を目指す自動車業界の現在と今後について、考察しよう。

EUの方針に、やや軌道修正の可能性がみえた合意

欧州委員会が昨年提出した案は、2035年時点で新車のCO2排出量を100％削減、つまりガソリン車やディーゼル車を販売しないというものだった。

しかし、イタリア、ポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国は、充電インフラを充実させるためには時間が必要であり、また、消費者としても、高額なバッテリーEVを購入するには時間が必要となる、との理由から、削減について2035年時点で90％、2040年時点で100％とするように主張していたという。

長時間の議論の末、EU27か国の環境大臣は、ドイツが提案した「ハイブリッドと（脱炭素を可能にする）代替燃料の気候目標達成効果について、2026年に判断する」という妥協案を含めるかたちで、リミットを2035年として合意。リミットは変わらなかったが、脱炭素に向けてバッテリーEVへの転換を中心にしてきたEUの方針に、やや軌道修正の可能性が見えてきたことになる。燃料は変わるが、エンジン車販売継続の道も、まだ閉ざされていないということだ。

代替燃料

2035年、新車の100%電動化というスローガンは少しずつ変容してきており、ドイツは再生可能な生物資源（バイオマス）を原料にしたバイオ燃料「代替燃料」の提案までしてきている。バイオ燃料は、燃焼するとガソリンなどと同じようにCO2を排出するが、原料となる植物の成長過程において光合成を行うことでCO2を吸収している。化石燃料では排出するだけだが、バイオ燃料は、「排出するけど、燃料をつくる過程で吸収しているから、プラスマイナスゼロだよね」ということだ。
HVやPHVは認めないと言っている割には、「代替燃料」ならOKで、そのままガソリン車を残す道も模索しているのである。やはり欧州は曲者であり、今後とも動向をよく注視しておく必要がありそうだ。

ベストカーWebより抜粋

<追伸＞2023/3/6
NEDOで算出した合成燃料の価格、現状ではリッター700円するようで、なかなか厳しいですね。SCN:伊東
↓図参照