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福島県郡山市はカーボンニュートラルの実現に向け、２０２３（令和５）年度から公用車の軽自動車３０台を電気自動車（ＥＶ）に更新し、充電設備３０基を市役所敷地内に整備する。市によると、自治体が３０台程度のＥＶと充電設備を一括導入するのは全国初という。
市によると、３０台のＥＶ化に伴い、年間で５００㍉㍑ペットボトル２４万２千本分の２４２㌔の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が削減される。運転時のエネルギーコストも約６６％減る。リース方式による一括導入で、事務負担や維持管理費の低減も見込まれる。充電設備は災害時にも活用するとのこと。
福島民報から抜粋