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佐賀県、小城市は「ゼロカーボンシティ」を宣言し、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにすることを目指している。市本庁舎の電力を自給する太陽光発電設備は、電気料金の高騰の中で全国の自治体から熱い視線が注がれる。新年度から市民や事業所に向けた啓発に本格的に乗り出す。
自治体庁舎の非常用電源に関する国の指針を受け、太陽光設備の導入に踏み切った。職員と来庁者用の駐車場の屋根に１２００枚、総出力５００キロワットの太陽光パネルを載せて発電し、庁舎の全電力をまかなう。余った電力は大型蓄電池にため、不測の事態に備える。国の補助などを受けても約２億４千万円の自己負担が生じたが、成果として年間３６１トンのＣＯ２排出量の削減につながった。
新電力と契約していた年間の電気料金は約１千万円からゼロになった。電気料金の価格が上昇する中で、自治体や議会、民間企業など全国から約４０件の視察があった。市の担当者は「採算性や費用対効果に対する関心が高い。ただ、あくまでも防災面での活用が第一と説明している」と話す。
市は脱炭素をさらに進める。電力会社から買う電力を非化石燃料に固定する「ＲＥ１００」の事業に賛同し、市内の低圧受電の市管理施設２６４カ所で昨年１２月からＲＥ１００の契約に切り替えた。年間約５３０トンのＣＯ２削減を見込む。
佐賀新聞より抜粋