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2023年1月12日、西村経産大臣が訪米 ～次世代原子炉の開発や建設、日米連携で一致
アメリカを訪れている西村経済産業大臣はグランホルムエネルギー長官と会談し、エネルギー安全保障の強化や脱炭素化の推進に向けて、次世代原子炉の開発や建設で連携していくことで一致した。日米両政府は従来よりも小さく建設コストが低いとされる「小型モジュール炉」など、次世代原子炉の開発や建設で連携していくとともに、第三国への輸出などにも共同で取り組んでいくとした。
次世代原子炉の「小型モジュール炉」とは、体積が小さいので放熱しやすく、大きな冷却装置が必要ない。つまり冷却ファンがないスマホと同じ。いまの原子炉が危ないのは、大きなシステムであり巨大な原子炉なので、体積が大きく表面積が小さいから、常温では冷却できない。結果的には水冷で冷却しなければなりません。それが東日本大震災の事故に繋がったわけです。技術的には、「小型モジュール炉」は常温冷却できるので、あのような事故は原理的には起こりえません。
また「小型モジュール炉」によって地産地消で電気をつくって消費すれば送電ロスもなくなります。それに「小型モジュール炉」であればほとんど純国産でつくることができます。
エネルギーの地産地消と言うと、太陽光などの再生可能エネルギーの話になりますが、それだと安定性がとても悪い。安定させるためにも「小型モジュール炉」が各地域にあると安定するし、エネルギー効率もいい。これを言うと原発アレルギーの人達からは批判を受けてしまうのですが、科学的な話をしているだけなのです。
原発の巨大システムが危ないのは間違いありません。しかし「小型モジュール炉」であれば、常温冷却で安全に、安定した電力を確保できるのです。北米ではもう少ししたら実用化されます。
ウイグルでつくられた太陽光パネルは今後、人権問題から使えなくなる可能性が大きいです。そういう訳で今回の西村大臣のアメリカとのエネルギー安全保障の強化と次世代原子炉の連携は大変重要な会議だったのです。
Yahoo!ニュースから抜粋