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次世代燃料として期待される水素やアンモニアの利用拡大に向け、政府は関連産業を支援する新法を制定する方針を固めた。世界的な脱炭素化の流れを受け、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素やアンモニアは需要拡大が見込まれる。来年度の国会への法案の提出を目指し、生産から供給までの体制づくりを後押しする。
新法は、水素・アンモニアの生産や供給を手がける事業者に国が資金支援を行うほか、普及に向けたインフラ（社会基盤）整備を進める内容を想定。環境負荷の高い方法で生産された水素やアンモニアを扱う事業者は支援の対象外とする規制も盛り込む方針だ。
政府関係者によると、事業者への支援と規制を一体化した包括的な法制度の整備は世界的にも例がないという。
経済産業省は１２月、水素やアンモニアの利用拡大へ２０３０年頃までに供給体制を構築するための政策案をまとめた。国が供給事業者に対し、化石燃料との価格差を原則１５年間補助する制度の導入や、貯蔵タンクやパイプラインなどのインフラを集めた拠点を今後１０年で８か所程度整備することが柱となっている。
政府は近く開催する「ＧＸ実行会議」（議長・岸田首相）で今後のエネルギー政策案を決定する方針。水素・アンモニアの供給網構築には今後１０年で、官民合わせて７兆円以上の投資が必要と見込んでおり、法制度を整えて政策実行を裏付ける。
読売新聞オンライン抜粋