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経済産業省は、次世代のエネルギーとして注目される水素やアンモニアの導入拡大に向けた支援制度の素案を取りまとめました。石炭や天然ガスの市場価格との差額を補助することで、企業の負担を軽減し、投資や普及を後押しすることにしています。
水素やアンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しないことから、次世代のエネルギーとして注目されていて、政府は今後10年間で官民合わせて7兆円以上の投資を見込んでいます。
こうした中、経済産業省は、2022年12月13日に開かれた審議会で水素やアンモニアの導入拡大に向けた支援制度の素案を示しました。
それによりますと、2030年ごろまでに供給を始める事業者を優先的に支援し、石炭や天然ガスの市場価格との差額を原則として15年間補助することにしています。
また、水素やアンモニアを国内で大規模に利用するための拠点を今後10年間で8か所程度整備するとして、貯蔵用のタンクやパイプラインなどの費用も補助することにしています。
政府は、こうした支援制度で企業の負担を軽減し、水素やアンモニアの供給網＝サプライチェーンへの投資や普及を後押しすることにしています。
経済産業省では、こうした内容を今月中に開かれる脱炭素社会の実現に向けた政府の会議で報告することにしています。
NHKニュース