省エネ住宅、賃貸物件にも　脱炭素、電気代高騰で注目

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エネルギー価格の高騰で、家計の光熱費負担が増える中、省エネルギー住宅への注目が高まっている。ハウスメーカー各社もエネルギー消費実質ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ、ゼッチ）」に対応した住宅を増やし、その動きは賃貸住宅にも広がる。脱炭素の観点からも関心は高まるが、初期費用もかさむため、専門家は「政府による補助金制度などのサポートの活用が不可欠」としている。

家の気密性などを高めつつ、太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせることで、エネルギー消費を実質ゼロにすることを目指すＺＥＨ。積水ハウスでは、令和３年d度の戸建て住宅の新規受注件数の９２％がＺＥＨ対応している。

同社は賃貸物件にも対応を広げる。３年度のＺＥＨ化賃貸物件数は、平成３０年度の２２倍となる８５０１戸に拡大した。賃料は通常の物件よりも高く設定しているが、入居率はほぼ１００％。担当者は「家を新築する場合、車と違って試乗ができないが、賃貸でＺＥＨを体感いただけば、新築時にＺＥＨを選択してもらえるのでは」と期待する。

建築費は従来の住宅よりもかさむ。新築一戸建ての場合、一般的に１００万～２００万円程度の費用増となる。ただ、積水ハウスの試算によると、年間の電気代が１０万円以上安くなるケースもあるという。また、２０５０（令和３２）年のカーボンニュートラル（脱炭素）を目指す政府も補助金制度などでＺＥＨ対応を後押しする。積水ハウスの担当者は「電気代が高騰する中、ＺＥＨのメリットは高まっているのではないか」と話す。

大和ハウス工業も今年度から１～３階建ての戸建て商品はすべてＺＥＨに対応。今年度は新築戸建ての約８割がＺＥＨ対応になる見込みという。また、パナソニックホールディングスは地方にもＺＥＨを増やすため、工務店へのサポート体制を拡充。１１月から認定工務店向けに国への補助金申請などをサポートする「ＺＥＨソリューションセンター」を開設した。

ライフルホームズ総研の中山登志朗チーフアナリストも「全国にハウスメーカーと工務店は３・５万社以上あるので、普及の施策が必要。初期費用の負担を軽減する補助金制度などの現実的なサポートのさらなる充実が求められる」と指摘している。

産経新聞