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2022年11月18日、東京都は、2025年度から実施予定の、全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。
都は12月の定例議会に提出する補正予算案に、関連費用301億円を盛り込む予定だ。太陽光パネルを設置した住宅の商品開発や、施工の技術向上に向けた取り組みを一部助成する事業に、163億円を計上。太陽光パネルのリースを利用するメーカーなどにも35億円を助成し、住宅購入者の初期費用が減らせるよう工夫する。
定例会見で、小池百合子知事は「制度の準備に着手する事業者の体制整備を、強力に後押しする。それによって、太陽光発電をはじめとする住宅の再生エネルギーの導入を加速化し、環境性能の高い住宅モデルの拡充を図っていきたい」と述べた。
同じ日には神奈川県川崎市が、早ければ東京と同じ2025年度から、新築住宅などに太陽光パネルの設置を義務化する方針を公表した。インターネットで市民からの意見を募ったうえで、2022年度中に条例を改正する方針だ。
「戸建て住宅への太陽光パネルの設置に関しては、国土交通省が検討したことがありますが、発電効率で地域差があり、一律の義務化は無理がある、として導入を見送った経緯があります。ところが東京都は、全国初となる太陽光パネルの義務化を打ち出しました。川崎市も東京と足並みを揃え、先行事例となっていくことを目指して、急に方針転換することとなりました。ただ、100万円程度とされる費用負担や維持費、パネルが破損して飛散した場合の危険性、耐用年数20～30年とされる太陽光パネルの廃棄問題も残っていて、設置義務化には反対する声も多く上がっています」
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