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脱炭素・災害に強いまち加速へ
災害に強く、持続可能な社会の実現に向け、群馬県は再生可能エネルギーの普及に本腰を入れる。太陽光発電設備の導入時、中小企業者に1キロワット当たり4～5万円、個人には1世帯当たり5万円を補助。蓄電池は中小企業者に1キロワット時当たり6万3000円、個人は1世帯当たり10万円を補助する。価格高騰が続くエネルギーについて地産地消の重要性が指摘されており、県は脱炭素化と災害に強いまちづくりを一気に加速させたい考えだ。
国が9月に創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用する方針で、本年度一般会計9月補正予算で20億3千万円を確保した。蓄電池は夜間や災害時に電力供給できるよう特に導入を促進するため、補助単価を手厚くした。
太陽光発電、蓄電池の両設備の普及に向け、県は①事業者が無償で住宅や工場に設置する「初期費用0円事業」②一括発注することで導入時の初期費用を低減する「共同購入事業」③金融機関と連携した長期低利の制度融資―などの施策に取り組む。
初期費用0円事業は昨年6月に募集を開始し、今年3月末時点で5件が成約。現在は6事業者の計13プランを登録し、発電出力が10キロワット以上の事業用プランについて9月から募集を始めた。共同購入事業も、冬をめどに事業用を始める予定で準備を進めている。
県が昨年策定した県地球温暖化対策実行計画（21～30年度）は、太陽光発電による年間発電量の目標に事業用35億2500万キロワット時、住宅用7億5500万キロワット時を掲げる。21年度の実績は事業用25億5千万キロワット時、住宅用3億6千万キロワット時で、事業用が目標の7割に達したのに対し、住宅用は半分にとどまっている。
県は09年度にも太陽光発電設備を設置する個人を対象に1キロワット当たり3万5千円（上限10万円）の補助制度を創設したが、設備価格が年々下がり個人の負担が軽くなったとして、15年度に打ち切った経緯がある。7年間で計約3万件の利用があったという。
県によると、新設の補助金は初期費用0円事業などを活用しても申請可能。事務委託先を選定後、早期の募集開始を目指す。中小企業者や県民に補助金を支給するには、来年3月末までに設置工事を終えて事業者への支払いを済ませなければならず、早急な対応と周知が求められる。
上毛新聞