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東京都は検討中の新築建物への太陽光パネル設置義務化について、都内の既存住宅に新たに設置した場合も義務を履行したことにできる代替措置を可能とする制度案を示した。建築後でもリフォームの機会に設置する場合などを想定している。
同日開いた太陽光義務化に関する技術検討会で公表した。新築建物への設置を原則としているため、既存住宅に設置した場合の義務履行への計上は全体の2割を上限とする。10キロワット未満の住宅用太陽光発電の新規導入件数は既存住宅が約2割を占めていることを踏まえた。
都は義務化の対象として、都内で事業展開する戸建て事業者のうち供給棟数の多い上位50社程度を想定している。検討会では、義務対象者に準じる規模の中小ハウスメーカーなども任意で参加できるとする案も提示した。環境性能の高い住宅の供給に積極的な事業者の社会的評価の向上とともに、新制度による脱炭素の効果を高めることを狙う。
日本経済新聞社