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政府は電気自動車（EV）が充電のために高速道路から一時退出できるようにする制度緩和を検討する。高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにも充電器はあるが台数が限られる。週末などに渋滞が起きることもある状況に対処し、EVが普及しやすい環境を整える。
政府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で充電の際に追加料金なしで一時的に退出できる仕組みを議論する。自動料金収受システム（ETC）などの活用を軸に具体策を詰める。
現在は実証実験で「ETC2.0」搭載の車を対象に一部の道の駅を利用する場合には最長2時間の退出を認めている。高速道路で25キロメートル以内に休憩所がない箇所など、全国23カ所の道の駅で取り組む。この特例をEV充電にも適用を広げる案がある。
１１月１１日に開いた内閣府の再生可能エネルギー分野の規制改革を検討する会議で提起した。岡田直樹規制改革相は「スピード感をもって対応策を検討し2022年度中を目途に必ず結論を出してほしい」と強調した。
全国のサービスエリアやパーキングエリアのEV充電器の設置台数は一般的に1台ほどにとどまる。交通量が増える週末や連休は充電が必要な車が集まり、EVによる渋滞が発生する例もある。
政府は2035年までに新車の乗用車販売をEVやハイブリッド車（HV）などにする方針を掲げる。脱炭素に向けてEVを使いやすい環境の整備を急ぐ。
日経新聞