地方公共団体が宣言している「ゼロカーボンシティ宣言」とはいったい何だろう？と調べてみました
環境省が「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」と定義しているようです。
ゼロカーボンシティ宣言をした自治体は、国から優先的に支援が受けられるとのことで、 環境省ではゼロカーボンへの取り組みを加速するため、計画立案から設備などの導入まで一気通貫で支援するとしています。
ただ、宣言を急ぐあまり環境負荷を無視した大規模計画や採算無視のプロジェクトを進めたりと弊害も指摘されているようです。自治体主導での宣言の趣旨は、各自治体に最適で実りのある独自のゼロカーボン施策を進めてもらいたいという狙いがあるものと思います。
当地、島原市でも不用意にゼロカーボンシティ宣言を急がれるのではなく、日々、次々に出現する新技術や日本各地の活動の調査分析をしっかりと行い、それを踏まえた上で本当に島原にマッチした施策と宣言を実施して欲しいと願います。
さて、２０２２年９月３０日時点での「ゼロカーボンシティ宣言」数は７８５自治体（43都道府県、459市、20特別区、224町、39村）となっており
ここ長崎県では
（１）平戸市（２）五島市（３）長崎市（４）長与町（５）時津町（６）西海市（７）南島原市（８）佐世保市（９）対馬市
の９自治体が宣言するにとどまっています。
下図は宣言自治体一覧
とにかく現実的で地域に実りある施策とゼロカーボンシティ宣言であって欲しいと思います。
SCN副代表 伊東和彦