静岡県は脱炭素の対策を進めるため、企業、行政、金融、大学・研究機関などの連携組織を立ち上げる。7月にかけて会員を広く募り、業種の垣根を超えて交流を促す。県経済産業部は「大企業に比べ資金力の乏しい中小企業も含め技術や情報、ノウハウを共有し全県を挙げて脱炭素の事業を進めたい」としている。
県産業振興財団に事業を委託し、会員の募集を始めた。2022年度はセミナーなどを通じて県内事業者の持つ技術や先進事例、行政の補助金をはじめとした支援策の情報共有を進める。23年度以降、具体的な事業化などにつなげたい考えだ。
県産業振興財団が4月に設けた企業脱炭素化支援センターとも連携する。同センターは主に中小企業の省エネ診断や計画策定、人材育成などを支援する。脱炭素を推進したい中小企業にはフォーラムへの参加なども勧めるという。
日本経済新聞