NTT西日本Gとマクニカが自動運転シャトルバスでの社会実装試験で提携

【SCN投稿記事のスタンス】←タッチしてご確認ください。

NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、マクニカの3社は、ドライバー不足による路線バスの運行減少等の社会課題の解決に向け、自動運転サービスの社会実装を加速させるため提携すると発表。
今回の提携により、3社は、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援するとしている。

NTT西日本のスマートシティ構想

少子高齢化による人手不足や一般に言われる「物流の2024年問題」等により、地域交通の維持や運送業におけるドライバー不足などに関する社会課題が深刻化している。それらの社会課題の解決策として、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況である。

このような背景もあり、2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が解禁されるなど、モビリティ分野における技術開発や社会実装に向けた動きが加速している。自動運転に関するサービスの中でも、特に特定経路を走行する小型の自動運転シャトルは世界各地で実証実験やサービス化が進められており、一刻も早い社会実装が期待されている。

NTT西日本は、ICTを活用し社会課題を解決する先駆者として、国内外の革新的な技術を取り入れながら、社会や産業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）、地域におけるスマートシティの取り組みを通じた地域活性化などに取り組んでいる。

NTTビジネスソリューションズは、ICTを活用した高いソリューション提案力をいかし、地方自治体および法人のお客さまの事業価値向上へ貢献してきた。2022年10月からは、自治体・法人の業務車両のEV化に際して、EVの導入から運用、エネルギーマネジメントまでをトータルで支援するワンストップソリューション「N.mobi」の提供を通じたカーボンニュートラル推進に取り組んでいる。

マクニカは、技術商社として世界25か国で200台以上の販売実績を誇る仏NAVYAの自動運転EVバスの実証・実装を支援してきた。2023年4月には仏NAVYAの資産を引き継ぎ、仏GAUSSINとゼロ・エミッション自立型モビリティ開発を目的とした新会社GAUSSIN MACNICA MOBILITYを設立し、レベル4自動運転の社会実装に取り組んでいる。また、自動運転の運用に求められる遠隔モビリティ管理システムの提供や持続可能な事業モデルの設計など、自動運転を活用したモビリティサービスの実用化を包括的に支援をしている。

このような背景のもと、3社は各社が培ってきた強みを融合し、自動運転サービスの社会実装を通じた社会課題解決および地方創生実現を加速させるとしている。

今後の展開

今回の提携を契機に、自動運転サービスの社会実装を通じて、地域交通維持、交通機関のドライバー不足といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想実現をめざす。

具体的には、都市OSと連携し人流分析データを活用した街づくり、オンデマンド交通サービス、持続可能な地域交通維持に向けた支払い・クーポン・広報等の情報サービス、インフラ点検、医療Maasといったさまざまなサービス展開を通じ、マクニカの技術力とNTT西日本グループ地域密着のコンサルティング・社会実装力をいかして地方自治体や住民の方々の暮らしを支えるとしている。

ロボスタ記事から抜粋