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電気代の高騰を背景に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電料金を引き上げる動きが広がってきた。日産自動車は9月から、プランによっては6割以上値上げする。トヨタ自動車も4月に基本料金を1100円引き上げ、ホンダは撤退を表明した。充電サービスを手がけるｅモビリティパワー（ｅＭＰ、四ツ柳尚子社長、東京都港区）も７月に料金を引き上げることを決めた。
ランニングコストの安さがＥＶの大きなメリットではあるものの、持続可能な充電インフラの構築に向けて料金体系の最適化を図る動きが活発化しているとのこと。
このほか、アウディ、ポルシェ、フォルクスワーゲンの３ブランドが加盟する「プレミアムチャージングアライアンス」は、「すぐに上げることはないものの、（電気代高騰を踏まえた）料金の見直しは検討している」（アウディジャパン広報）という。
東京電力の場合、燃料価格の高騰を踏まえ、２０２３年４月１日から法人向けの標準料金を３％引き上げた。一時と比べ、燃料価格が下落しているため、電力会社の値上げ率は当初の予定より圧縮する方向にあるものの、高水準であることに変わりはない。充電器の高出力化も進む中、充電料金が今後も上昇する可能性がありそうだとのこと。
日刊自動車新聞記事から抜粋